不動産賃貸業の方、不動産賃貸業（不動産投資）をこれからはじめられる方に向けて、未公開の不動産情報をご案内するサービスです。不動産賃貸業パートナーの運営元である日本企業支援センターは全国1,000事務所以上の税理士事務所、200事務所以上の司法書士事務所が登録されております。
税理士・司法書士ルートの生前対策（資産整理）や相続による売却情報、同業の賃貸業からの売却情報が集まる不動産賃貸業パートナーに登録することで、未公開不動産情報（川上情報）の掘り出し物件をみつけることができます。
Case
税理士は相続税の申告、司法書士は相続登記などの相続情報が集まります。実家を相続した相続人などからの未公開不動産情報があります。住宅として使用していた戸建て、区分ファミリーマンションの情報が多いです。
遺言書作成等で、生前対策の相談があります。相続税の納税のためや複数の相続人で分割しやすいように保有不動産を現金化する等の資産整理をされる方がいらっしゃいます1棟アパート等の収益物件情報が多いです。
不動産賃貸業を営まれている方は顧問税理士と契約されます。税理士と相談して減価償却が終わるタイミングや、長期譲渡になるタイミングで売却されることが多いです。
様々な種類の収益物件情報となります。
Features
不動産賃貸業パートナーの運営元の日本企業支援センターには、全国１０００事務所以上の税理士事務所、全国２００事務所以上の司法書士事務所が登録されています。
その税理士・司法書士ネットワークを活かして、不動産情報を集めています。他にも提携している宅建業者からの不動産情報もあります。
不動産賃貸業パートナーにご登録の際に、探している物件の希望条件（エリア・物件種別・物件価格・利回り等）を
お伺いします。
専任スタッフが、その希望条件にマッチングした不動産情報をご案内いたします。条件変更は何度でも可能です。
売主との交渉等もお任せください。
不動産賃貸業パートナーへの登録、未公開不動産情報のご案内は無料です。
Flow
不動産賃貸業パートナーのご利用の流れを
ご紹介します。
不動産賃貸業の方、不動産賃貸業（不動産投資）をこれからはじめられる方のみが登録可能です。
お探しの物件の希望条件（エリア・物件種別・物件価格・利回り等）を登録します。複数の希望条件を登録できます。また条件変更も何度でも可能です。
希望条件にマッチングした未公開不動産情報をお送りします。未公開不動産情報には、不動産投資判断に必要な条件が記載されております。
希望条件にマッチングした物件があれば、スピード勝負ですので、すぐに買い付け（購入申込）を入れます。
金額交渉がスムーズにできるように融資の事前審査の承認も得ておきましょう。
物件購入の金額以外のすべての条件をクリアしたら、金額交渉を行います。不動産賃貸業パートナーの専任スタッフが、金額交渉をサポートします。
金額が確定したら、売買契約を締結・決済・引き渡しを行います。不動産賃貸パートナーでは、決済の立ち会いを格安で対応する司法書士や不動産賃貸業に強い税理士をご紹介できます。
Voice
実際に不動産賃貸業パートナーを
ご利用いただいた方からの声を
一部ご紹介します。
準備中
Faq
不動産賃貸業パートナーをご利用いただいた
方からのご質問をご紹介します。
不動産賃貸業の方、不動産賃貸業（不動産投資）をこれからはじめられる方に向けて、未公開の不動産情報をご案内するサービスです。不動産賃貸業パートナーの運営元である日本企業支援センターは全国1,000事務所以上の税理士事務所、200事務所以上の司法書士事務所が登録されております。税理士・司法書士ルートの生前対策（資産整理）や相続による売却情報、同業の賃貸業からの売却情報が集まる不動産賃貸業パートナーに登録することで、未公開不動産情報（川上情報）の掘り出し物件をみつけることができます。
未公開不動産情報のご案内は無料です。物件購入時の仲介手数料をいただいております。
未公開不動産情報（未公開物件）とは、公開物件とは違いレインズやSUUMO、アットホーム、楽待、健美家等のサイトに載っておらず、売主から売却依頼をされたばかりの物件のことです。税理士からは相続や顧問先の不動産賃貸業からの売却物件、司法書士からは生前対策（資産整理）による売却物件などがあります。また、提携している宅建業者からの不動産情報もご案内しております。
以下のような条件をお伺いします。希望条件は複数の登録や可能です。未公開不動産情報を確認したうえで、条件の追加や変更も可能です。
経験豊富な専任スタッフが、物件探しもサポートいたします。未公開不動産情報だけではなく、提携宅建業者が保有する不動産情報を含めて希望条件にマッチングした不動産情報をお探しします。
もちろん可能です。法人設立（会社設立）の登記は司法書士、税務申告については不動産賃貸業に強い税理士をご紹介することが可能です。
法人設立をするべきか、経理はどうやったらいいのか等、お気軽にご相談ください。
